7月11日の日記

あ、一月以上かいてなかった。

とかいってる割にぜんぜん気にしてないけど。

選挙に行った。
前回の衆院選は「めざせ2大政党制」みたいな掛け声に流されてしまった口だけど、
今回はそこまでアバウトになれず
かといって個々の問題についての賛否がぴったりよいと思う候補者なんていないわけで、
そうとう迷ってしまった。

基本的に護憲の立場は守るべきだと思う。
解釈の広がりの歯止めとなる意味でも、
国際社会に与えるインパクトの意味でも。
自衛権については、解釈の範囲でこれまでやってきたわけだし、
それでそこまでの無理はないと思う。

ただし自衛隊の海外派遣は行うべき。
冷戦が終わり、イデオロギー対立が崩れ、
日本が何もしなくても平和憲法をそのままに守れる時代は終わった。
これからは世界の経済大国として、
日本も世界平和や紛争解決への貢献を積極的に行っていくというのが現実的だし、
またそうするべきだ。
平和憲法を掲げてるからって、
日本も恩恵を受ける国際公共財である世界平和の維持については、他国にお任せ、
というわけには行かないだろう。
それは対米追従とかそういう議論とは別の話だ。

しかしそのような国際社会から求められている海外派遣と、平和憲法が本来禁じる対外侵略とは全く違うものだ。
それが現在混同して論じられてしまうのは、
日本政治における平和主義者たちの伝統的な主張によるものだと思う。
大戦中の反省から自衛隊が外に出て行くこと、それ自体がタブーとされ、平和憲法もそのように解釈されてきた。
だから現在に至っても、国際貢献が求められる事案に関しては、そのような解釈に縛られるあまり、
次々に特措法が連発され、
その度に一方では自衛隊派遣への批判がもりあがり、
他方ではそのような現実と憲法との乖離が叫ばれる。
しかし自衛隊派遣が即、平和憲法に抵触するかというと、
そんな事はないのではないかと僕は思う。
自衛隊派遣はあくまで国際貢献であり、
戦争とは切り離して考えるべきだ。
したがって平和憲法と現実との乖離と特措法の連発を問題にするなら、
外に出ることそれ自体を不可とする解釈を改め、
海外侵略と海外派遣を区別することで対応が可能だと僕は思う。

ただし、いまのところ護憲と国際貢献の両方を唱える候補者はいないわけで、
結局は相対的に好ましいと思える候補者を選ぶことになる。